原子力規制委人事の同意手続き見送り

11月1日 8時17分

政府は、ことし９月に発足させた「原子力規制委員会」の人事について、与野党の対立が激しさを増すなか、国会で同意を得るのは難しいとして、今の国会でも同意を得る手続きを見送る方針を固めました。

政府は、原発事故を受けて、先の通常国会で、原子力の安全規制を一元的に担う組織として発足させる原子力規制委員会の委員長と委員の合わせて５人の人事について、国会の同意を求めましたが、同意は得られませんでした。
このため、野田総理大臣は、原子力行政に空白が生じる事態は避けたいとして、法律の例外規定を使って、国会の同意を得ないまま委員長らを任命し、ことし９月、原子力規制委員会を発足させました。
政府は、組織が発足したあとであっても、国会で同意を得ることが法律で定められていることから、今の国会での同意を目指していましたが、衆議院の解散時期を巡って与野党の対立が激しさを増すなか、同意を得るのは難しいとして、委員長らの人選を最初からやり直す事態を避けるため、今の国会でも手続きを見送る方針を固めました。
政府は、「緊急を要する場合は、当面、国会の同意を必要としない」という法律の例外規定を使って、委員長らの人事を継続する方針で、２日にも、こうした方針を閣議決定したうえで、国会に通知することにしていますが、野党だけでなく与党内からも国会軽視だという批判が出ることも予想されます。