民主党政策調査会（細野豪志会長）は０９年衆院選のマニフェスト（政権公約）で掲げた１６６項目の政策の達成状況を検証した。「実現」と評価したのは高校無償化や農業者戸別所得補償など５１項目で、全体の３１％。「一部実施」は子ども手当や高速道路無料化など６３項目で、「実現」より多かった。同党は検証結果を次期衆院選のマニフェストに盛り込むことも検討している。

　１６６項目を（１）ムダづかい（２）子育て・教育（３）年金・医療（４）地域主権（５）雇用・経済（６）消費者・人権（７）外交−−に分類し、進捗（しんちょく）度の高い順に「実現」「一部実施」「着手」「未着手」と判定した。

　予算措置することで達成しやすい「子育て・教育」や「雇用・経済」分野には「実現」した政策が多く、それぞれ２２項目中１０項目、４３項目中１８項目を占めた。これに対し、既得権への切り込みが必要な「ムダづかい」では「実現」が２５項目中３項目にとどまり、取り調べの可視化など「消費者・人権」の８項目は「実現」がゼロだった。

　「着手」と判定した２６項目には、野党が激しく反発している衆院比例代表の定数８０削減や月７万円の最低保障年金が含まれており、達成は事実上困難だ。政権交代直後に断念したガソリン税などの暫定税率廃止など「未着手」も９項目あった。外交・安全保障分野の１７項目は「数量化になじまない」（党幹部）として評価の対象から外した。

　同党幹部は「次の衆院選はおわびから始めなければいけない。厳しい自己評価が必要だ」と「厳格判定」を強調。同党は今後、全国で党員や支持者らと集会を開き、検証結果について意見を聞くことにしている。【鈴木美穂】