【ジュネーブ共同】国連人権理事会の対日作業部会で、中国が旧日本軍の従軍慰安婦問題を直接批判したことについて、作業部会に出席した日本政府高官は10月31日、「中国との間にいろいろあるからではないか」と述べ、沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中関係の緊張が背景にあるとの見方を示唆した。
日本の非政府組織(NGO)によると、慰安婦問題について、作業部会で言及したのは韓国、北朝鮮、オランダなど少なくとも7カ国。前回2008年は5カ国だった。中国は前回も言及したが、直接的な表現ではなかったという。
中国代表団は直前まで慰安婦に言及するかどうかの明言を避けていたという。
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