中国

米国で広まる中国企業排斥の動き

肥大化した徳なき「大国」の自業自得

2012.10.30（火）

姫田小夏：プロフィール

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「約束が違うじゃないか」と言う資格はない

　ところで、三一集団と言えば、実は2011年春に日本でも報道されたことがある。東日本大震災の発生10日後、黄色い車体に社名の「SANY」が書かれた放水ポンプ車を東京電力に寄付した建機メーカー、と言えば思い出す読者も多いだろう。

　さて、三一集団が主張する「約束が違うじゃないか」――とは、日本企業が中国企業に対して繰り返し使うセリフでもある。日本企業は中国において、日常茶飯事のように中国企業の“約束違反”と闘っている。

　「日本企業も三一集団ぐらいの度胸が必要だ」との皮肉もあるが、中国では訴訟を起こしても「日本企業」だという理由だけで勝ち目はほとんどない。どんなに日本側に理があっても、裁判では中国企業が争点からかけ離れた「反日論」を持ち出すだけで勝敗が決まってしまう。いくら中国側に不正や不公正があろうとも、ぐっと耐え忍んできたのが日本企業だ。

　例えば、今回の反日デモで青島の日系スーパーが暴徒と化した中国人に襲われ数億円の被害に遭った。このスーパーのどこに「滅多打ちにされるほどの問題」があったのか？　日々、顧客サービスを追求してきた真面目な日系企業のどこにどんな落ち度があったというのだろうか――？

　だが、提訴したところで、勝つという保証はどこにもない。誰の目にも明らかな不公正があっても、この国では裁かれることはないのだ。コネとカネが支配する理不尽な市場で肥大化した中国企業が、他の国で「不公正な仕打ちを受けた」と訴えている。その姿に違和感を覚える人がいるのも当然だろう。

国際社会で信頼されない「大国」

　中国企業がアメリカで排斥を受けているのと同様、今、日本企業は中国でさらにひどい“抵制”に遭っている。大がかりな反日デモを組織し、「愛国」というスローガンのもと、国民に日本企業や日本人を攻撃させ、民間の経済活動までをも麻痺させようという中国の手口は、国際社会で公正を主張する国のやることではない。

　アメリカが中国企業をボイコットする裏には、中国企業への限りない不信感がある。中国が国際社会で名実ともに「大国」と認められようとするならば、まずは中国自らが、世界から抱かれている不信感を認識することから始めるべきである。

　中国の専門家らは「三一集団が勝訴する確率は極めて低い」と見るが、中国政府が背後で力添えしていることは間違いない。日本のみならずアメリカにも挑戦状を叩きつけようとする中国の姿に、中国内の一部学者ですら「最近の中国は自制心を失っている」と危惧している。肥大化した「徳なき国家」は、今後ますます国際社会を混迷へと導いていくだろう。