北海道電力、東北電力、四国電力の３社は31日、電気料金引き上げの検討に入ると表明した。原子力発電所の停止に伴い、代替する火力向けの燃料費が急増。原発再稼働の見通しが立たない中、経営合理化だけでは補いきれず、2012年度内に値上げを決断する見通し。関西電力と九州電力はすでに値上げ方針を表明。東京電力に続く値上げの動きが全国に拡大してきた。
３社の社長が決算発表の記者会見でそれぞれ表明した。北海道電の川合克彦社長は値上げについて「泊原発を再稼働して料金を維持したいが、いつまでも待てない。関電、九電と基本的な状況は同じ」と説明。原子力規制委員会がまとめる新安全基準に言及し「（来年１月に出る予定の）骨子案を見て対応する」と、年度内に値上げを判断する考えを明らかにした。
東北電の海輪誠社長は「電気料金の改定を含めたあらゆる選択肢を検討したい」と述べ、今後値上げを検討する姿勢を示した。四国電の千葉昭社長は原発再稼働の時期や経費削減効果を見極めた上で「近いうちに判断する」と強調。年度内に値上げを判断する方針だ。
３社とも値上げ幅や時期は言及を避けたが、年度内に申請、来年度上期中の値上げを視野に入れる。原発比率が低い中部、北陸、中国の３電力と原発を持たない沖縄電力は値上げしない方針。
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