【東京】日立製作所は30日、英国の原子力発電事業会社ホライズンを11億2000万ドル（約892億円）で独電力大手RWEとイーオンから買収すると発表した。日立は利益率の低い家電事業への依存を減らし、潜在的な収益力があるインフラ事業に注力する取り組みを続けており、今回の買収もその一環だ。
買収総額は6億9600万ポンド（約890億円）で、背景には、原発事業からの売上高を10年間で2倍以上に増やしたいという日立の狙いがある。ホライズンは、英国の2カ所で4～6基の原子炉建設を計画している。
日立の原発事業が全社売上高に占める比率は今のところわずかで、2％にも満たない。しかし、同社は多大なリストラコストを払って改革を続けており、主軸を家電事業から発電所建設や鉄道車両製造といった世界のインフラ事業に移すことを目指している。家電では日本の同業他社の多くが苦戦している。
アナリストは、日本での原子力事業は2011年3月の福島第1原発事故以降失速しており、今回のホライズン買収が日立の原子力事業の活性化につながるとみている。このほか、英国など海外市場で新たな成長機会を探ることにより、同社のグローバル化推進にも役立つだろうという。
日立の石塚達郎執行役常務は、ホライズン計画の一環で予定されている原発の建設費用の詳細を明らかにしなかった。
石塚氏はロンドンで開かれた記者会見で、原発で発電した電力の保証価格を英政府はまだ設定していないと指摘し、同社として「価格が公正な水準に決まる」よう望んでいると述べた。
この案件は英政府にとって非常に重要だ。英政府は、原子力をエネルギー政策の中核に据え、古い石炭火力発電所や原発を入れ替える計画を打ち出しているからだ。
日本の原発事故を受け、果たして日本の企業が原発事業会社の適切な買い手なのかという質問に対し、エドワード・デイビー英エネルギー気候変動相は、日本企業によるホライズン買収に「非常に満足している」と述べた。
同相は、新設される予定の原子炉の設計が、福島の原子炉よりずっと先進的だと付け加えた。
日立はカナダのエンジニアリング・建設大手SNCラバリンと企業連合を組み、東芝の子会社の米ウェスティングハウスとの受注競争で勝った。
同社によると沸騰水型軽水炉の先進技術を使い1300万キロワットの原子炉を2、3基建設する計画だ。 2020年代の前半に最初の原子炉が稼働を開始する予定。英国内での部品の組み立ても検討している。
同社の羽生正治執行役常務は、同社は電力会社ではないため原発を建設する場所が欲しかったと、ホライズンを買収した理由を語った。英国政府が原発の技術を承認するまでに約5年かかるという。
法律事務所ピルズベリーの原子力プロジェクト担当責任者ジョージ・ボロバス氏は、「今回の買収合意は、新しいが既に確立された重要な原子力市場（つまり英国）に参入できるという意味で、日本の原子炉メーカーにとって大きな前進だ」と述べた。
しかし、同氏は日本で原子力依存からの脱却が進むと、日本の原子炉メーカーの長期的な競争力に問題が生じる恐れがあると指摘。それは、潜在的な顧客が長期的コミットメント（関与）や協力関係を持続する能力を疑問視しかねなくなるからだと述べた。
同氏は「原子力は非常に長期にわたるコミットメントを必要とする。これは日本の原子炉メーカーと日本政府が考慮しなければならない点だ」と述べた。
英政府は原子力推進を促しているものの、欧州の景気後退を受け、こういった高額なプロジェクトへの資本の投入がより困難になっていた。
RWEとイーオンは今年3月、英国での原発新設計画を撤回し、ホライズンを売却する意向を明らかにした。RWEはその際、世界的な経済危機によってこのような大規模で高額なプロジェクトに対する資金が集まらなくなったことと、ドイツが原発依存からの脱却を加速したために同社の収益が打撃を受けたことを理由に挙げた。