パナソニックが2年連続の巨額赤字へ、63年ぶり無配転落

［東京　３１日　ロイター］　パナソニック(6752.T: 株価, ニュース, レポート)は３１日、２０１３年３月期の連結最終損益（米国会計基準）を７６５０億円の赤字に下方修正した。従来予想は５００億円の黒字だったが、デジタル製品の販売が低迷、不振事業の構造改革費用を積み増したほか、繰延税金資産を取り崩すことで一転して赤字に転落する。

過去最大の損失を計上した前年同期の７７２１億円に次ぐ、過去２番目の巨額赤字となる。

１株１０円としていた年間配当は見送る。無配転落は１９５０年以来、６３年ぶり。

通期の構造改革費用は４４００億円に積み増す。従来計画は４１０億円だったが、太陽電池、民生用リチウムイオン電池、携帯電話の３事業について、過去の買収で発生したのれん代のほか、無形固定資産を減損処理することで営業外費用がに膨らむ。このほか、事業環境の悪化を踏まえて繰延税金資産４１２５億円を取り崩すことで最終損益の大幅悪化になる。

デジタル製品の市場縮小が深刻なほか、新興国の景気減速の影響を織り込んで、通期の売上高を７兆３０００億円（従来予想８兆１０００億円）に、営業利益も１４００億円（同２６００億円）に、ぞれぞれ下方修正した。修正後の最終損益は、トムソン・ロイター・エスティメーツによるアナリスト７人の予測平均値３７３億の黒字（過去９０日間）を大きく下回る。

＜売り上げ縮小、下期も続く＞

記者会見した河井英明常務取締役は「デジタルコンシューマー製品の市場の落ち込みは極端」と述べ、テレビ、デジタルカメラ、ブルーレイディスクレコーダー、パソコンなど主力製品だけでなく、関連するデバイスの売り上げが軒並み落ち込んでいることを明らかにした。通期の薄型テレビの販売台数は従来計画の１５５０万台から１３００万台に下方修正した。

１２年４―９月期の売上高が前年比９．２％減の３兆６３８１億円、同８３．５％減の営業利益が８７３億円、当期純損益は、デジタル製品の売上高が大幅に減少したが、固定費圧縮で従来計画（９００億円）なみの営業利益を確保した。

下期は、デジタルＡＶ機器や携帯電話だけでなく、白物家電、電池、環境関連製品などほとんどの売上高の見通しを下方修正した。河井常務は、売上高の減少は「グローバルの問題だが、特に日本で厳しい。これが下期も続く」と語った。

＜追加減損リスク払しょく訴えるも市場は厳しい見方＞

構造改革費用の積み増しは、三洋電機の買収で発生した太陽電池・民生用リチウムイオン電池ののれん代と無形固定資産を減損処理したほか、旧松下通信工業の買収で発生した携帯電話事業ののれん代を４─９月期に減損処理。これにより、全社ののれん代は３月末の７５７４億円から９月末に５１７７億円に、無形固定資産は３月末の３４５８億円から９月末は２３７７億円に、それぞれ圧縮された。繰延税金資産は３月末の５６４９億円から９月末に１６４２億円に減った。

河井常務は「下期も厳しいので徹底して資産の再評価をした。すべての事業を見て、あらゆる減損リスクはすべて処理した」と述べて、今回計画した以上の追加費用は発生しないとの見通しを示した。

１２年４―９月期の最終損益は６８５１億円の赤字（前年同期は１３６１億円の赤字）。これにより自己資本比率は３月末の２９．２％から９月末は２０．５％に減少した。河井常務は「株主資本が大きく毀損して申し訳ない」と陳謝したが、のれん代・無形資産・繰延税金資産を処理したことで「資産の過剰感は解消された」と述べた。

しかし市場の受け止め方は厳しい。「再度の下方修正のリスクは十分ある。すごく資本が厚ければ別だが、こんな事業環境が悪い時期にリストラ費用を目いっぱい計上できないから、中途半端なリストラだろう」と、いちよしアセットマネジメントの秋野充成氏は言う。

＜現金確保を急ぐ＞

クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場は、大幅な赤字修正に機敏に反応した。パナソニックのＣＤＳは大幅にワイド化、プレミアムは３年が２７０ベーシスポイント（ｂｐ）、５年が３８０ｂｐと、前日の気配（ミッド）からともに７０ｂｐ程度高い水準で取引が成立した。一気に信用リスクを回避するプロテクションの買いが勢いづいた。

「白物家電などで業績を保っていた印象だが、液晶テレビ事業などの悪化が止まらないのだろう」と、カブドットコム証券　マーケットアナリスト　山田勉氏は指摘する。その上で「無配転落となることで投資魅力が大きく減退する。株価はすでに安値圏にあるが、いったんは狼狽（ろうばい）売りが先行する可能性が大きい」と話す。

財務悪化を受けて、パナソニックは現金確保の対策を急ぐ。今期のフリー・キャッシュフローは期初に１０００億円を計画していたが、設備投資の抑制、土地・建物の売却、在庫削減などの対策を追加することで、２３００億円を創出する計画に引き上げる。現預金などから有利子負債を差し引いた「ネット資金」は今年３月末に９６２０億円のマイナスに膨らんでいたが、来年３月末に７７００億円のマイナスまで圧縮する。

（ロイターニュース　村井令二；編集　久保信博）

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