（2012年8月20日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）
もしオリンピックのハードル競技で企業がメダルを争えたならば、トラックで試練を積み、すねがあざだらけの日本の製造業は、最近の試合に強豪を何社も出場させていただろう。
■前進する自動車、どん底の電機
トヨタ自動車など国内自動車メーカーは利益を伸ばしている＝ロイター
５年前に世界経済が崩壊して以来、トヨタ自動車やソニーなどの日本企業は果てしなく続くかに見える障害にぶつかってきた。需要の落ち込みや輸出を台無しにする円高に加え、国内では震災とエネルギー危機に見舞われ、タイでは主要供給拠点が洪水に襲われた。その間もずっと、韓国のサムスン電子や現代自動車、復活した米国自動車業界などとの競争は激化してきた。
ところが最近、日本代表チームは成績の差で２つに割れている。電機メーカーと並び日本の製造業の２本柱を成す自動車メーカーは前進している。今年度の第１四半期（４～６月期）に日本のすべての自動車メーカーは利益を上げ、日産自動車を除く全社が１年前と比べて純利益を伸ばした。
対照的に、家電業界の大半はトラックに倒れている。ソニー、パナソニック、シャープの３社は2012年３月期に合計１兆6000億円の赤字を計上。今年４～６月期には大手８社中５社が赤字となった。
シャープは今月、前期の3760億円の赤字に続き今期の最終損失が2500億円になるとの予想を発表。人員削減やテレビの販売目標の下方修正で他社に追随した。
「ハイテク株の良いポートフォリオは今、基本的に日本企業すべてを売り持ちにしているだろう」。ＣＬＳＡのアナリスト、アトゥル・ゴヤル氏はこう言い、シャープなどのリストラは一時しのぎの策だと一蹴する。「これらの企業は、現実的な経営ビジョンや事態を好転させる能力を全く示していない」
■円高のせいにはできない
自動車業界とのコントラストは株価に表れている。自動車株と電機株はともに、今春に上昇相場を演じた後、再度の円高進行と足並みをそろえて下落してきた。だが、東証株価指数ＴＯＰＩＸの輸送用機器指数が年初より約11％高い水準にあるのに対し、電気機器指数は約10％下落した。
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