経済対策、解散より優先＝野田首相「3条件」に追加―代表質問

　野田佳彦首相は31日午後、衆院本会議での各党代表質問で、8月の自民、公明両党との党首会談で「近いうち」とした衆院解散時期について「経済状況への対応を含め、やるべきことをやり抜き、環境整備を行った上で判断したい」と述べ、解散より経済対策を優先する考えを表明した。首相がこれまで解散の条件としていたのは、赤字国債発行に必要な特例公債法案の成立など三つ。これに経済対策を追加した形で、野党側が反発しそうだ。
　政府は先に総事業費7500億円超の経済対策を発表し、その第2弾を11月末にまとめる方針。第2弾の策定を優先しても11月30日の会期末までの解散は可能だが、年末の予算編成作業を考慮すれば年内の解散・総選挙は困難となる。
　代表質問のトップを切った自民党の安倍晋三総裁は「一刻も早く信を問うことこそ最大の経済対策だ。年内に解散する約束を果たす気持ちがあるか」として臨時国会での解散を要求した。これに対し、首相は解散時期の明示を拒否。公債法案の成立のほか、衆院選の「1票の格差」是正、社会保障制度改革国民会議の設置に触れ、「（これらの）条件が整えばきちっと自分の判断をしていきたい」と述べるにとどめた。