「時間外」昨年度７４０万円　県の４０代男性職員　年収１４００万円超

　県の四十代男性職員（主査級）に昨年度、七百四十万円の時間外手当が支給されたことがわかった。年間の時間外勤務は県職員のうち最長の二千十七時間で、基本給などを含む年収は千四百万円以上だったという。上田清司知事は三十日の定例会見で「県民からみれば異常。管理職の処分も含め対処したい」との考えを示した。

　県人事課によると、この職員は税務課でコンピューター上の課税システム構築を担当。県税事務所などからエラー報告を受け、委託先のエンジニアにシステムの改善を指示することなどが業務内容で、システム稼働時間外の勤務が増えた。

　システム変更を七月に控え、最も忙しかった六月中の休暇は一日のみで、同月の時間外勤務は二百八十一時間に上った。昨年度は、税務課の別の四十代男性職員（当時）も時間外で年間千九百十六時間働き、七百四十七万円の手当を受け取った。公務員には時間外手当の支給上限はない。

　税務課のシステム担当は十一人いたが、人事課は「専門性が高く代替が利かず、作業が二人に集中した」と説明している。

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　さいたま市では、防災担当の男性職員（課長補佐級）に昨年度、市職員で最高額の計約七百八十三万円の時間外手当が支給された。年間の時間外勤務は千八百七十三時間で、市職員平均（二百七十八時間）の約七倍に当たる。

　市人事課によると、東日本大震災で業務が増えたことが原因という。年間の時間外勤務の最長は、財政局の男性職員の千九百二十五時間だった。　（前田朋子、増田紗苗）