報道資料
平成24年10月30日
「パーソナルデータの利用・流通に関する研究会」の開催
総務省は、プライバシー保護等に配慮したパーソナルデータ（個人に関する情報）のネットワーク上での利用・流通の促進に向けた方策について検討するため、「パーソナルデータの利用・流通に関する研究会」を開催することとしました。
- 1 背景・目的
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ICTの普及発達により、ライフログなど多種多様な大量の情報（いわゆるビッグデータ）がネットワークを通じ流通する社会を迎えています。これにより、新ビジネスの創出、国民の利便性の増大、より安心安全な社会の実現などが期待されている一方、個人に関する大量の情報が集積・利用されることによる個人情報・プライバシー等についての不安も生じています。
また、ICTの普及発達は、クラウドサービスなど国境を越えた情報の流通を極めて容易としており、国際的な調和の取れた、自由な情報の流通とプライバシー保護等の双方を確保する必要性が高まっています。海外でもEUでデータ保護規則案の提案、米国でプライバシー権利章典の公表がなされるなど活発な議論が行われています。
これらを踏まえ、プライバシー保護等に配慮したパーソナルデータ（個人に関する情報）のネットワーク上での利用・流通の促進に向けた方策について検討することを目的として、本研究会を開催します。 - 2 主な検討事項
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（1） 適切な流通に向けた、パーソナルデータの取扱いについての基本的な考え方
（2） 適切な流通に向けた、パーソナルデータの具体的な取扱いの在り方
（3） 適切な流通に向けた、安心安全なパーソナルデータの取扱いの確保に向けた方策
（4） その他 - 3 構成員
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別紙のとおり
- 4 開催期間
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平成24年11月1日（木）に第1回会合を開催し、平成25年7月を目途に一定の取りまとめを行う予定です。
連絡先
情報流通行政局 情報セキュリティ対策室
担当：藤波課長補佐、佐藤主査、関沢官
電話：03-5253-5749 FAX：03-5253-5752
「パーソナルデータの利用・流通に関する研究会」構成員名簿
(敬称略、五十音順)
糸井 雅晴 日本アイ・ビー・エム株式会社GTS事業セキュリティ・サービス事業部理事
岩下 直行 株式会社日立製作所スマート情報システム統括本部担当本部長
岡村 久道 国立情報学研究所客員教授・弁護士
奥屋 滋 日本電気株式会社キャリアサービス事業本部副事業本部長
菊池 公男 富士通株式会社経営戦略室新規ビジネス開発室シニアディレクター
桑子 博行 一般財団法人日本データ通信協会電気通信個人情報保護推進センター業務企画委員長
後藤 省二 三鷹市企画部地域情報化担当部長
新保 史生 慶應義塾大学総合政策学部准教授
菅谷 実 慶應義塾大学メディア・コミュニケーション研究所教授
関 聡司 楽天株式会社執行役員渉外室室長
曽我部真裕 京都大学大学院法学研究科准教授
高橋 克巳 日本電信電話株式会社NTTセキュアプラットフォーム研究所情報セキュリティプロジェクトマネージャー
辻井 重男 中央大学研究開発機構教授
冨沢 高明 日本マイクロソフト株式会社法務・政策企画統括本部政策企画本部技術政策部長
中尾 康二 独立行政法人情報通信研究機構ネットワークセキュリティ研究所主管研究員
長田 三紀 全国地域婦人団体連絡協議会事務局次長
新居 眞吾 KDDI株式会社新規ビジネス推進本部ビジネス統括部長
別所 直哉 ヤフー株式会社執行役員政策企画本部長
堀部 政男 一橋大学名誉教授
安岡 寛道 株式会社野村総合研究所コンサルティング事業本部ICT・メディア産業コンサルティング部上級コンサルタント
吉川 尚宏 A.T.カーニー株式会社プリンシパル
吉田 一雄 一般社団法人日本経済団体連合会産業技術本部主幹
（オブザーバー）
板倉陽一郎 消費者庁消費者制度課個人情報保護推進室政策企画専門官