［政治］【ｆｒｏｍ　Ｅｄｉｔｏｒ】地方にも波及する大衆迎合＋（1/2ページ）（2012.10.31 07:40）

　停止している原子力発電所の再稼働問題が地方政治の場でホットなテーマになっている。先日の新潟県知事選では東京電力柏崎刈羽原発の再稼働問題が最大の争点とされ、静岡県では中部電力浜岡原発の再稼働の是非を県民投票にかける条例案が提出された。

　東電の福島第１原発事故の記憶がいまだ生々しいなかで、原発が立地する地域の住民の関心が高いのは至極当然だろう。そして原発再稼働には地元自治体の同意が不可欠なのも事実だ。しかし、原発政策は国家の安全保障問題そのものだ。地方がその命運を左右するには重すぎる。ましてや住民投票には到底なじまない。

　にもかかわらず、そうした本質論について、地方の為政者らは口をつぐんでしまっている。新潟県の泉田裕彦知事は、３選を果たしたいまなお再稼働問題については明言を避けている。静岡県の川勝平太知事は「１６万５千人の署名は重い」として、県民投票条例案に賛成意見を付けて県議会に提出した。