名古屋市の河村たかし市長の任期満了（来年４月２７日）まで、２７日で残り半年となった。市民税減税や議員報酬半減などの目玉公約に一定の成果を上げた後、自ら代表を務める地域政党・減税日本の国政進出に力を注いできたが、他党との連携は難航し、減税日本の存在感は大きくならない。同党関係者は河村氏に次期衆院選への立候補を促すが、市長３選を目指すべきだとの声も多い。「総理を狙う男」の胸中は揺れている。

　２６日、民主党の衆院議員２人が離党して減税日本への参加を検討していることが表面化したが、結局、この日の離党は見送られた。

　「（減税日本の国政政党化は）大体大丈夫。苦労しました」。河村市長は同日、テレビ番組でこう述べ、安堵（あんど）の表情を浮かべた。だが、２９日開会の臨時国会の冒頭での政党化は間に合わない見通しだ。

　減税日本は当初、国会議員５人以上の政党要件を９月に満たした上で次期衆院選の候補者を公募し、東海地方を中心に１００人程度を擁立する戦略だった。しかし、全国的な知名度の低さにあえぎ、入り口の政党化が大幅に遅れた。

　大阪市の橋下徹市長が率いる日本維新の会とも政策が一致せず、連携の見通しは不透明だ。減税日本名古屋市議の不祥事も続発し、野党市議は「減税日本の支持率は低下し、愛知県の小選挙区は一つか二つしか取れないのでは」と分析する。危機感を抱く減税日本党内では「『減税』の文字を外して新しい党になるべきだ」との議論も出始めた。

　ただ「河村市長の支持率は絶大だ」（野党市議）。愛知県議会の重鎮は「衆院選と名古屋市長選、どちらに出ても河村さんが勝つ」と分析する。

　任期満了前に衆院が解散した場合、「任期は全うする」と明言しているだけに総選挙には出馬しにくいとの観測もあれば、出馬するとの声も根強い。総選挙が任期満了以降にずれ込めば、市長選へ再出馬するか、国政を目指すか、河村氏は決断しなければならない。

　河村市長の後援会では「市長を続けるべきだ」との意見が強い。一方、減税日本の国会議員は「市長をすぐにでも辞め、党の先頭に立って全国遊説し、支持率を高めてほしい」と訴える。

　河村市長は記者会見などで「毎日、市長の仕事に全力投球している」と述べる一方で、「国政で力を持たないと減税や議員報酬半減はつぶされる」とも語る。市長はどちらを選ぶのか。決断の時は迫っている。【三木幸治、高木香奈、駒木智一】