6月の関西電力の株主総会に自ら乗り込むと宣言した橋下徹大阪市長に対し、関電の苦悩が深まっている。大阪市は関電の筆頭株主で、昨年も、当時の平松邦夫市長が総会に参加して発言しているが、関電に対する橋下氏の態度は悪化する一方だけに、事務方はおろおろするばかり。「市長との対立が深まったのは、元副社長のＭ氏のせいではないか」（若手関電社員）という声もあがっている。

■関電の尊大な態度からすべてが始まった

　昨年3月の東日本大震災発生時、府知事だった橋下氏は、原発に100％反対ではなかった。「エネルギー政策には詳しくなく、ある程度は原発を容認する発言をしていた」（全国紙府政担当記者）という。

　それが、いまや反原発一色。その原因のひとつが、原発について関電の関係者からレクチャーを受けたときのこと。「老朽化している原発の延長と新規計画は、見合わせてほしい」と発言した橋下氏に、関電関係者は、尊大な態度で「エネルギー政策は国が決めること。自治体の首長は関係ない」と発言したという。

　キレた橋下氏は猛烈に勉強した。そして、定期点検で停止した原発が動かなくても、当面は電力がショートしないという思いにいたると、関電を攻撃しはじめた。

■Ｍ氏の動き

　昨年夏、節電を要請しているさなか、関電の森詳介会長が「この夏は乗り切れそうだ」と発言したときには、橋下氏は「関電のいうことは信用できない」と激怒した。

　そして秋の市長選。府知事には盟友、松井一郎氏を擁立し、自らは大阪市長選へくら替え出馬した。関電側は政治力を駆使し、「橋下を当選させない」と猛烈に工作。その指揮をしたのが、昨年6月まで副社長で、「特別顧問」という肩書きをもつＭ氏だった。

　Ｍ氏は、中央の政界にもパイプをもち、関西財界では知られた人物。森会長が、昨年5月から関西経済連合会会長を務めるにあたり、根回し仕事で頼りにしたのが、このＭ氏。関電とＭ氏は、ふるい関西経済界を象徴する存在である。市長選でのさまざまなＭ氏の動きについては、橋下氏の耳にも届き、“関電憎し”の思いは強まったとみられる。

■値上げを言いだせない関電

　関電は、原発停止により2012年3月期に2500億円を超える最終損失を見込んでいる。

　料金を値上げしたいはずだが、「値上げと言った瞬間に、市役所改革の手法で関電に切り込む」と橋下市長は牽制球を投げている。大赤字でも、関電の今年のボーナスは平均160万円というから、橋下氏からみればぬるま湯だけに、関電サイドは戦々恐々としている。

　こうした状況だから、今年あたり、待遇のよい子会社の会長か社長におさまるとみられていたＭ特別顧問の処遇が微妙になってきた。「Ｍ氏に子会社のよいポストをあてがったら、橋下氏のターゲットになる」（関西経済界関係者）からだ。

　いまや、橋下氏の絶好の攻撃対象となってしまった関電。事務方は当分、安眠できそうにない。

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