まずオスプレイの問題に触れましょう。オスプレイとはヘリコプターのように垂直に離発着できる機能を持ちながら、飛び立ったあとはプロペラを垂直方向から水平方向に動かし、飛行機のように飛ぶことのできる垂直離着陸飛行機です。アメリカ軍は１９８０年代後半から開発を進め、２００１年から実戦に配備をしてきました。
　問題は、このオスプレイの事故率の高さです。開発段階から多数の事故を起こし、５０人近いアメリカ兵たちが死傷しています。死亡者は３６人に上ります。アメリカ兵の間では「ウィドーメーカー」「未亡人製造機」との異名で呼ばれています。
しかし、日本政府は１０万飛行時間あたりの事故率は１．９３件に過ぎず、海兵隊全体の米軍機の平均事故率２．４５件を下回るため「比較的安全な軍用機」と強調して、配備に反対する沖縄県民の意向を全く無視する形で住宅密集地の真ん中にある沖縄の普天間飛行場に配備を強行しました。今月１日のことです。
しかし、その事故率は、２００万ドル以上の「クラスＡ」と呼ばれる重大事故のみでの数字でした。２００万ドル以下の「クラスＢ」、５０万ドル未満の「クラスＣ」を含めると事故件数は４０件を超えることが明らかになりました。
防衛省は、オスプレイの沖縄配備の直前の先月１９日になって、その事実を初めて認め、公表しています。「事故を多発させる欠陥機」として沖縄配備に反対してきた沖縄県民は、配備直前まで事故件数の公表を抑えてきた日本政府の対応に「県民の命を軽視する暴挙」として、強い不信感と怒りをぶつけています。
オスプレイの配備を強行された沖縄では、現在も普天間飛行場のゲート前で連日反対運動が展開されています。市民たちは風船やたこ揚げをして、配備反対と撤去を求める運動を続けています。
沖縄では、復帰後だけでも米軍機事故は５００件を数え、うち墜落事故も４３件起きています。
そこに、先週はじめ、沖縄県民の怒りを倍増させる事件が起きました。アメリカ本国の海軍に所属するアメリカ兵二人による女性暴行事件です。事件は、米軍基地の外の市街地で、深夜、帰宅途中の２０代の女性を執拗に追いかけ、暴行するという凶悪なものです。
兵士たちは事件の数時間後には、グアムに移動する予定でした。今回は被害者の迅速な訴えのおかげで犯罪直後に兵士たちの身柄を沖縄県警が逮捕し国外逃亡を阻止しています。

　米軍による犯罪は、沖縄が日本に返還された１９７２年以降の過去４０年間だけでも５７００件を数えています。そのうち、１割に当たる５６８件が殺人や放火、強盗、女性暴行といった凶悪事件です。
　今回の女性暴行事件でも、日本政府やアメリカ政府は「再発防止と綱紀粛正」を表明しています。しかし、６０００件近い犯罪が繰り返されてきた沖縄では、犯罪抑止はもはや困難との見方が広がっています。
　「抜本的な犯罪抑止のためには、沖縄のアメリカ軍基地の全面撤去しかない」という見方が、これまで基地を容認してきた保守系の政治家、市町村長までにも広がっているのが今回の大きな特徴です。
　一方で、日本政府の中には「沖縄の反基地運動は、沖縄振興予算の上積みを得るためのパフォーマンス」と見る向きもあります。
　これまで沖縄で反基地運動が起きると、政府は沖縄振興予算を上積みして、沖縄県民をなだめるという対応を講じてきました。基地と振興予算のリンク論です。そして、犯罪米兵の逮捕や犯罪捜査を阻む「日米地位協定」の改定など、沖縄県民が求める米軍犯罪の抜本的な防止には消極的な対応に終始してきました。
　
　沖縄は基地がなければ経済的にやっていけない。だから沖縄の人たちには基地が必要だという見方があります。しかし、はたしてそうでしょうか。

 

 

 

 

 

 

結論を先に言えば、現在の沖縄県における基地経済は「不経済」です。最も単純な指標でみると、米軍基地の面積は沖縄県全体の１０％、沖縄本島面積の１８％を占めていますが、米軍基地の県経済への貢献度はわずか５％に過ぎません。
県民総所得は約4兆円ですが、基地経済は約２０００億円と５％の水準です。
米軍基地の雇用吸収力も９，０００人（基地従業員総数）と全労働力人口（約６２万人）の１．５％に過ぎません。
沖縄には３４の米軍基地があります。

 

 

 

 

 

 

 

４０００メートル級滑走路２本を抱え関西新空港や成田空港級の米軍嘉手納飛行場（約２０００ヘクタール）、２８００メートルの滑走路を抱えディズニーランド２個分の面積を持つ米軍普天間飛行場（４８０ヘクタール）、県都・那覇市の中心にある那覇軍港、大型倉庫群の米軍牧港補給基地（２７４ヘクタール）など主要基地が人口密集地の都市部に集中しながら、基地収入は２０６０億円にとどまっています。
一方で、４０００メートル１本と２５００メートル１本の成田国際空港は総面積９４０ヘクタールと嘉手納飛行場の約半分にすぎません。しかし、千葉県への経済波及効果は９７８９億円、雇用効果は６万４０００人、税収効果は３１６億円をあげています。
それに比べ、沖縄の米軍基地は、成田空港の２４倍の面積を持ちながら経済効果は２０００億円と２割の水準にとどまっています。
沖縄県が作成した「沖縄２１世紀ビジョン」（２０１０年）では「米軍基地の面積は、県全土の１０．２％で、沖縄本島でみると約２０％を占めているのに経済貢献度は６．３％程度」と、米軍基地の貢献度の低さを指摘しています。
土地の生産性も、沖縄県内の平均的な土地は１平方㌔㍍当たり１６億円程度（０６年）に対し「９億円程度」とほぼ半分の水準で、「基地面積からは毎年１６００億円も損している」との試算を公表しています。

 

 

 

 

 

 

普天間基地の経済効果は１ヘクタール当たり２２００万円、宜野湾市全体の８４００万円の４分の１程度になっています。また、牧港補給基地の場合は、基地内が６０００万円、基地の外では１億５０００万円と、半分以下の経済効果にとどまっています。
沖縄県は米軍基地の存在が「県の経済的な生産能力を抑制」「土地利用にも歪みをもたらし、経済的に不効率な土地利用」を強いて、県経済の潜在成長力を押し下げ、沖縄の経済発展のチャンスも奪っていると「２１世紀ビジョン」の中で指摘しています。
基地の不経済に加えて、毎年減り続けてきた沖縄予算に対する反発などもあって、沖縄県は県土の有効利用の観点からも「米軍基地の返還・撤去による新しい沖縄経済の振興」を真剣に検討を始めています。
不経済な基地の存在。そこに、相次ぐ米軍事件、欠陥機の強行配備という問題が起こったことで、沖縄での脱基地の動きは加速度を増しています。日米両政府は、沖縄の基地負担の軽減を早急に取り組む必要があります。