政府・与党は30日午前、来年度予算案の編成に関する初会合を首相官邸で開いた。与党議員も交えた実務者会合を設け、７月に閣議決定した「日本再生戦略」に基づく重点枠への予算の配分額を政治主導で判断する方針を決めた。議長の野田佳彦首相は「成長する分野に予算を重点配分するため歳出全体を見直し、めりはりのついた配分をつける」と述べた。
会議には政府側から岡田克也副総理や藤村修官房長官、民主党から輿石東幹事長や細野豪志政調会長らが出席した。実務者会合は斎藤勁官房副長官と大塚耕平政調会長代理が共同座長に就き、武正公一財務副大臣や小川淳也政調副会長ら副大臣級で構成する。
実務者会合は概算要求で重点枠となった日本再生戦略の３分野（環境・エネルギー、健康、農林漁業）に予算を集中配分するための事業の選定基準を11月下旬にまとめる。その基準をもとに、具体的な事業を12月上旬までに決めて本会合に報告する運びだ。
首相は政府・与党会議で「政府・与党一体で重点的、戦略的な予算編成を進めたい」と強調。藤村官房長官も閣議後の記者会見で「政治主導で大きな方向性を示していきたい」と述べた。
これを受けて民主党は30日午前、予算編成に関する作業チームが各省庁からのヒアリングを始めた。
野田佳彦、岡田克也、藤村修、細野豪志、輿石東、大塚耕平、武正公一、小川淳也、斎藤勁、重点枠
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