男児死亡は食事によるショック　地裁、横浜市の責任認定

　横浜市の児童相談所で２００６年、一時保護中の男児（３歳９カ月）が死亡した事故をめぐり、両親が「保護中に食物アレルギーで死亡した」などとして、市などに約９千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が３０日、横浜地裁（森義之裁判長）であった。判決は児童相談所の食事を食べたことによるアナフィラキシーショックが死因と判断し、市の過失を認め、約５１００万円の支払いを命じた。

　病院の通告や市の一時保護の違法性は退けた。

　訴状などによると、男児は生後６カ月で卵や小麦への食物アレルギー体質がわかり、通院中の０６年３月に栄養不足による「くる病」と診断され、入院した。７月の退院時、病院から「栄養ネグレクトなどの疑いがある」と通告を受けた市北部児童相談所が男児を一時保護。同月、保護先の市中央児童相談所が朝食に過って卵を含むちくわを出し、それを食べた男児はその日午後に死亡した。