駐日米大使 郵政新事業に懸念

10月29日 21時40分

アメリカのルース駐日大使は、２９日、下地郵政民営化担当大臣と会談し、日本郵政グループが検討している金融分野の新規事業について、現状では外国企業との公正な競争条件が確保されないとして懸念を示しました。

この中でアメリカのルース駐日大使は、日本郵政グループが金融分野で新規事業への参入を申請していることについて、日本政府が日本郵政の株式を保有し、関与が続いている現状では、外国企業などとの間で公正な競争条件が確保されないとして、懸念を示しました。
これに対して下地郵政民営化担当大臣は、日本郵政は法律上新しい事業を申請する権利があるとして、アメリカ側に理解を求めました。
日本郵政グループの金融分野での新規事業参入を巡っては、国内の民間金融機関も「民業圧迫につながる」として強く反発しています。