拡散予測の誤り 原因を調査へ

10月30日 17時54分

新潟では不安や不信の声も

新潟県の柏崎刈羽原発の周辺の住民や自治体からは、不安や不信の声が聞かれました。
原発からおよそ４０キロ離れ、田んぼや畑が広がる長岡市栃尾で農業を営む武士俣藤一さんは、「農作物に放射性物質が含まれるとなると、気持ちのいいものではなく、不安でたまらない」と話しました。
長岡市では試算の訂正について直接の説明はないということで、森民夫市長は記者会見で、「国民にどう説明するか、社会的にどういう影響を与えるのかということに、国は極めて鈍感だ。きょうに至ってもまだ謝罪の電話１本もなく、常識がないと言わざるをえない」と厳しく批判しました。
また、当初の試算で最も遠くまで影響が及ぶとされた、魚沼市の大平悦子市長は記者会見で、「訂正されたと聞いて、率直に驚いた。誤った情報を流したということは、市民に与える影響が大きく、国の認識が甘かった。魚沼市はコシヒカリの産地でもあり、農業関係者に風評被害を含めて不安を与えた」と強く批判しました。
さらに、新潟県の泉田知事は記者会見で、「チェックをするときの真剣さの度合いの問題だ。住民の安全、命、財産をどう守るのか、責任を持てる組織が必要であり、住民がデータを見てどう思うかという視点を持つべきだ」と述べて、不信感をあらわにしたうえで、原子力規制委員会に再発防止を要請する考えを明らかにしました。
一方、長岡市と同様に、国が避難などの対策を重点的に行う目安の範囲としている、原発から半径３０キロを超える地点にまで放射性物質の影響が及ぶとされたことについて、新潟県見附市の久住時男市長は、「原発から半径３０キロ圏内に市内の一部が含まれていて、現在、市内全域を対象とした防災計画を策定している。今回の訂正を受けて、方針が大きく変わることはない」と冷静に受け止めていました。