今冬の北海道電力エリアの電力需給対策を巡って、政府が難しい判断を迫られている。発電所の計画外停止をどこまで想定するかという判断基準がないためだ。過酷な節電目標を課して必要以上に供給余力が発生することも、緩い目標を立てて需給が逼迫することも回避したい政府は、需給検証委員会（委員長＝白眞勲内閣府副大臣）に「相場観」の形成を期待するが、予定の３回を過ぎてまだ本格的な議論に入っていない。需給検証委はきょう３０日、第４回会合を開く。 （本紙３面より抜粋）