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会社概要

商号 投資事業組合合同会社TUNAGU(つなぐ)
創立 平成19年4月1日
所在地 東京都新宿区新宿1-5-1 新宿御苑ビル3F
別営業所 中国営業所 中国上海市浦東新区世紀大道100号 環球金融中心7階
資本金
350,000,000円(平成23年4月1日現在)
代表社員 東郷修二
職務執行者 和泉幸雄
役職員 約40名
事業内容 有価証券の募集または私募
投資事業組合財産の管理及び運営

投資先企業

中国

龍源電力集団(チャイナ・ロンユエン・パワー) 5大発電グループの一角である中国国電集団傘下の風力発電最大手企業。
香港中華煤気(ホンコン・チャイナガス) ガスパイプラインの施設や都市ガス、液化ガスの販売、自動車用ガススタンドの経営、 ガス器具販売・メンテナンス・サービスなどを手がける、中国初の民間ガス会社。 さらに、香港の都市ガスの独占事業者です。
華電国際電力(ファナン・パワー・インターナショナル) 発電所の建設、経営を中心に山東省をはじめ、安徽省、四川省、寧夏回族自治区などで発電所の権益を保有する、山東省最大の発電事業者。中国政府が全額出資する5大電力グループの1つである中国華電集団の傘下に入っております。近年は、バイオマス発電や風力発電など、電源の多様化を積極的に進めている企業です。

アメリカ

エクソンモービル コーポレーション (Exxon Mobil Corporation) アメリカ合衆国テキサス州を本拠地とする総合エネルギー企業である。国際石油資本であり、民間石油会社としては世界最大の企業である。ドイツ北西部ニーダーザクセン州の堆積盆地に750,000エーカー (3,000 km2)のライセンスをもち、同所では2009年からシェールガス坑井10本の掘削が行なわれ、2020年を目処に輸出も視野に入れています。

ロシア

GAZPROM(ガスプロム) 生産・供給において世界最大の企業で天然ガスの生産高(採掘量)は5237,9億m3で、これはロシアの88%(残りはITERA社および石油企業の生産)、全世界の23%に相当する。埋蔵量は、17,800 km3で、これは世界の38%を占めると言われる。国営企業で、採掘、生産、から供給、販売までを独占しています。

インド

Reliance Industries Ltd(リライアンス・インダストリーズ) 石油化学を中心に、石油・ガス開発、小売、インフラ、バイオテクノロジーなどの事業を手がけるインド最大企業の1つです。米国ペンシルベニア州のMarcellus Shaleエリアでのシェールガス開発でATLASENERGY社の権利40%を取得し、筆頭株主はインド一の富豪であるムケシュ・アンバニ氏でもある企業です。

オランダとイギリスの企業

ROYAL DUTCH SHELL(ロイヤル・ダッチ・シェル) オランダとイギリスの企業で、世界第2位の石油エネルギー企業であり、石油・天然ガスの探査、開発および生産関連するパイプライン、輸送および加工業務原油、石油および化学品の供給や取引、精製、販売および輸送です。日本でも昭和シェル石油でおなじみのグループの1つです。

※リスク分散を図る為、投資先企業は多数ございますが一部の開示とさせて頂きます。

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現在募集中のファンド名称

投資名称 中国国内次世代型エネルギーシェールガスファンド
認定日 2012年2月29日
投資対象 シェールガス掘削、採掘における技術研究開発、探査、量産、輸出事業へ投資し、当該事業により得られた利益を組合員へ分配する。
投資形態 当核事業会社に対する直接投資
組合員条件 適格機関投資家、一般投資家
運用期間 1年 2年 3年 5年 8年 10年
決算日 毎月10日
予想分配利率 年2.23%〜15.37%(365日日割計算)
分配方法 毎月分配型・1年分配型・満期一括分配型
募集期間 2012年3月5日〜
    

投資名称 不良債権再生型短期ファンド
認定日 2012年1月16日
投資対象 自力再生が困難な企業に対し、国内外企業との業務提携、合併、買収を目的とし当核業務により得られた利益を組合員へ分配をする。
投資形態 当核事業会社に対する直接投資
組合員条件 当社指定の不良債権を有する適格機関投資家、一般投資家、当核企業債権者
運用期間 最長1年
決算日 毎月25日
予想分配利率 年3.36%〜20.21%(365日日割計算)
分配方法 毎月分配型・満期一括分配型
募集期間 2012年2月1日〜

表記上の注意

この資料は投資事業組合合同会社TUNAGU(つなぐ)が作成したものであり、金融商品取引法により義務付けられた資料ではありません。
各商品等には株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の価格の変動等および有価証券の発行者等の信用状況(財務・経営状態を含む)の悪化等それらに関する外部評価の変化等を直接の原因として損失が生ずるおそれ(元本欠損リスク)、または元本を超過する損失を生ずるおそれ(元本超過損リスク)があります。よって投資元本は保証されているものではなく、投資元本を割り込むことがあります。基準価格の変動要因としては、主に「価格変動リスク」「金利変動リスク」「流動性リスク」「信用リスク」「為替リスク」「カントリー・リスク 」等があります。
リスク等は各商品毎に異なりますので、当核商品等の契約締結前交付書面や目論見書またはお客様向け資料等を必ずお読み頂き、ご自身で判断ください。

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