［国際］【韓国大統領選】在日韓国人の関心低く　民団の地方参政権要求に疑問＋（1/3ページ）（2012.10.30 00:47）

　１２月１９日の投票に向けて、有力３候補がしのぎを削る韓国大統領選。１００万票以下の差で勝敗が決することも予想され、海外に住む有権者の票も無視できなくなっている。このため在外選挙人登録の行方が注目されていたが、日本では在日本大韓民国民団（民団）の呼びかけにもかかわらず低調に終わった。「永住外国人の地方参政権」獲得に向けた弾みにしたい民団だったが、本国の参政権さえ行使しようとしない在日韓国人が多い実情を浮き彫りにした形となった。

　大統領選には、支持率でややリードする与党、セヌリ党の朴槿恵（パク・クネ）候補（６０）に対し、最大野党、民主統合党の文在寅（ムン・ジェイン）候補（５９）と無所属の安哲秀（アン・チョルス）候補（５０）による候補一本化が注目されている。

　「与党と野党候補の一騎打ちになった場合、１００万票以下の差で勝敗が決することも予想される。そうなると海外にいる有権者の票も無視できない」（野党候補の選挙スタッフ）。

　韓国では２００９年の公職選挙法改定により、今年４月に実施された総選挙から海外に住む韓国人も投票できるようになった。

　韓国中央選挙管理委員会は、海外の有権者を約２２３万人と推計。各陣営も海外の有権者に向けたビデオメッセージを作成するなど海外の票獲得に躍起だ。