巨大ハリケーン接近で米株式市場は30日も休場、大統領選にも影響

［２９日　ロイター］　米国東部沿岸に接近している巨大ハリケーン「サンディ」により、２９日に引き続き３０日も米株式市場が休場になるなど、影響が広がっている。

また大統領選挙が８日後に迫るなか、オバマ大統領と共和党のロムニー候補がともに遊説を取りやめるなど、政治面での影響も出ている。

米国立ハリケーンセンターによると、２９日米東部時間午後２時（日本時間３０日午前３時）ごろ、サンディの中心部はニューヨーク市の南南東約２８５キロの沖合いにあり、北東に向かって時速４４キロのペースで移動している。

２９日夕方にも東部沿岸に上陸するとみられているが、その後は勢力を弱め、前線、もしくは低気圧になるとみられている。

＜株式市場休場、ＮＹ連銀はオペ延期＞

サンディの接近を受け、ＮＹＳＥユーロネクスト(NYX.N: 株価, 企業情報, レポート)は、２９日に引き続き、３０日も株式取引を停止すると発表。３１日は状況次第で再開するとした。

３０日は、米株式、債券、オプション・デリバティブ（金融派生商品）の各市場と合わせ、当該市場が休場となる。

ナスダック市場を運営するナスダックＯＭＸグループ(NDAQ.O: 株価, 企業情報, レポート)も、ナスダック株式市場とその他のナスダックＯＭＸ傘下の米取引所の取引を３０日も停止すると発表した。

米株式市場が全面的に休場となるのは、２００１年９月１１日に発生した同時多発攻撃以来。

また、米金融・債券市場は２９日は半日取引となった。

さらに、ニューヨーク連銀は、ハリケーンの接近で多くの米金融市場が休場となっていることを受け、３０日に予定している国債買い入れオペを延期すると発表。

３０日は、２０３６年２月から２０４２年８月までに償還を迎える国債、１７億５０００万─２２億５０００万ドルを買い入れるオペを実施する予定だった。

ＮＹ連銀は、国債の売却・買い入れオペは３１日には再開されるとの見通しを示している。

一方、労働省は１０月の米雇用統計を予定通り１１月２日に発表する意向を持っていると発表した。

＜影響は大統領選挙にも＞

ホワイトハウスはこの日、オバマ大統領は３０日に予定していたウィスコンシン州での遊説を取り止め、ワシントンでハリケーン対応にあたると発表。

声明で「大統領は３０日、ワシントンにとどまり、ハリケーン『サンディ』の影響を注視しつつ対応する」とした。

ロムニー共和党候補も２９日夕にウィスコンシン州で、３０日にアイオワ、フロリダ両州で予定していた遊説を取り止めると発表した。

これら３州はサンディの予測進路からは外れているが、オバマ大統領が「サンディ」への対応に注力することを理由に遊説を中止していることもあり、選挙運動を継続することで国民に「無神経」との印象を与えることを避けたい考えとみられる。

＜交通機関にも影響＞

サンディの接近に伴い、橋梁やトンネルが閉鎖され、アムトラックが東海岸の運航をほぼ全面的に運休するなど、影響は交通機関にも広がっている。

米政府は首都ワシントンで働く職員のうち、非常事態に関連していない職員を自宅待機としている。