米国に遅れること丸５年。ようやく米アマゾン・ドット・コムの電子書籍端末「Ｋｉｎｄｌｅ（キンドル）」が日本に上陸する。25日には日本向けの電子書店「キンドルストア」もオープンした。品ぞろえや書籍価格は既存の電子書店と横並びで、国内出版業界の「商慣習」に配慮した格好。しかし競争環境は激変した。キンドルがもたらした衝撃とは何か。今後、何が起きるのか。

　「端末市場に参入はしたが、我々は端末そのもので利益を出そうとは思っていない。あくまで我々は物品やコンテンツの小売り販売で収益を出す会社だ」。24日、日本でキンドル端末の予約販売を始めた米アマゾンのジェフ・ベゾス最高経営責任者（ＣＥＯ）はこう語った。

　その言葉通り、キンドル端末の価格競争力は強く、特に市場争奪戦が激しさを増す小型タブレットで際立つ。７インチの高精細カラー液晶を搭載した「キンドル・ファイアＨＤ」は１万5800円。米グーグルが先月に発売し、低価格で話題を呼んだ小型タブレット「Ｎｅｘｕｓ７」の１万9800円を下回る。24日は、米アップルも小型タブレット「ｉＰａｄｍｉｎｉ」を発表。こちらは２万8800円からと、価格面ではキンドルを前にかすむ。

　日本でも始まったタブレットの“異種格闘技戦”。小売りサービス業であるアマゾンにとって、端末販売はあくまで顧客を誘導する手段であり、目的ではない。主戦場はキンドルストア。だからこそ、商品の「品ぞろえ」や「価格」にこだわってきた。

■25日、キンドルストアのオープンで詳細が明らかに

　2007年11月、北米でキンドルを始めたアマゾンは開始時に約９万点をそろえ、その後１年半で20万点まで増やした。今や英語タイトルの「キンドル版」は140万点以上。そのほとんどが紙の書籍価格から３～４割ほど安い「9.99～12.99ドル（ハードカバー）」と高い訴求力を保つ。

　米国でキンドルが発売されてから丸５年。準備に相当な時間をかけただけにキンドルを待ち望んだ日本の消費者からの期待感も膨らむ。25日、端末の出荷に先駆け、日本向けキンドルストアがオープン。ついに、日本版キンドルの全貌が明らかとなった。ところが……。

　「最低でも10万タイトルはそろえると思っていたのですが５万とは。価格もほぼ横並び。意外でした」。国内で電子書籍事業を展開する大手企業の幹部はキンドルストアの印象をこう話す。

■有料の一般書籍は約２万5000点

　今回、講談社、集英社、小学館のいわゆる“ビッグ３”はじめ、国内のほとんどの主要出版社が日本版キンドルに参加した。だがすでに各社は既存の多くの電子書店でも電子版を販売している。