1～9月の外国人による民間住宅購入で中国人の購入戸数が1,066戸と、前年同期と比べ48％減少したことが、不動産仲介ナイト・フランクのまとめでわかった。購入者には永住権（PR）を持つ中国人が含まれる。
住宅購入者に対する追加印紙税（ABSD）が昨年12月に導入される前と、導入された後で、中国人の購入パターンに変化が見られた。2009年は中国人が購入した住宅のうち、一等地の物件が17％を占めたが、今年1～9月は10％に低下。一方で価格の低い郊外物件の割合が今年は高まった。中国経済の減速が要因の1つと考えられる。
PR資格を持たない外国人には住宅購入に10％のABSDが課せられる。PR資格のある外国人の場合、ABSDは3％で、課税は2軒目の住宅購入から。国民のABSDも3％で、課税は3軒目の住宅購入から。
ABSDの効果はてきめんで、今年1～9月の民間住宅成約戸数（2万3,312戸）のうち、PR資格を持たない外国人の割合は6.2％（昨年通年は17.5％）に減少した。
外国人による購入のうちマレーシア人が7.5％減の1,394戸で1位。米国人は15％増の122戸で5位。自由貿易協定を締結しているため、米国人はABSDがシンガポール国民と同じ扱いになる。