新潟知事 放射性物質拡散“最悪想定で”

10月29日 17時42分

新潟県にある東京電力柏崎刈羽原子力発電所で原発事故が起きた場合の放射性物質の国の拡散予測を巡り、新潟県の泉田知事は「最悪の想定ではない」として、７つの原子炉からすべての放射性物質が放出したと想定して試算し直すよう国に求めたことを明らかにしました。

国の原子力規制委員会は福島第一原発と同じような事故が起きた場合の放射性物質の拡散予測を公表し、柏崎刈羽原発では国が避難などの対策を求める目安の距離の３０キロを超えて原発から４０キロまで影響が及ぶと試算しました。
これについて新潟県の泉田知事は２９日、原子力規制委員会を訪れたあと、報道陣の取材に応じ、国が公表した試算について、「あくまで福島並みの想定で最悪の想定ではない」と述べ、柏崎刈羽原発の７つの原子炉からすべての放射性物質が放出したと想定して試算し直すよう国に求めたことを明らかにしました。
そのうえで、来年３月までに行う地域防災計画の見直しでは、新たな試算も考慮して避難対策などを決める考えを示しました。
泉田知事は「公表された試算では、地形などが考慮されておらず使えないという指摘もある。国には最悪の試算を早く出してもらい判断材料を提供してほしい」と話しました。