原発の放射性物質拡散予測 ６原発で試算に誤り

10月29日 21時6分

国の原子力規制委員会は、先週公表した、原発事故が起きた際の放射性物質の拡散予測の試算結果について、新潟県にある柏崎刈羽原発など、全国の６つの原発でデータに誤りが見つかったとして訂正しました。
その結果、柏崎刈羽原発の場合、最も遠くまで影響が出る地点が、魚沼市から長岡市に変更になりました。

これは、原子力規制委員会が２９日夜、急きょ記者会見して明らかにしました。
それによりますと拡散予測の試算に誤りがあったのは、全国の１６の原発のうち、柏崎刈羽原発、、茨城県にある東海第二原発、、石川県にある志賀原発、福井県にある敦賀原発、佐賀県にある玄海原発、それに鹿児島県にある川内原発です。
これらの原発では試算をする際に、気象データの方角を誤って入力するなどしたため、試算結果の方角や距離に誤りが出たということで、柏崎刈羽原発の場合、当初、東南東の方向に４０．２キロの魚沼市が、最も遠くまで影響が出る地点となっていましたが、訂正された結果、最も遠くまで影響が出る地点は真東に位置する長岡市になりました。
また、国が避難などの対策を重点的に行う目安の範囲としている、原発から半径３０キロを超えた自治体として、新たに東北東に３１．６キロの見附市が入りました。
今回の誤りは、今月２６日に北陸電力からの指摘で分かったということです。
これについて原子力規制委員会の事務局、原子力規制庁の森本英香次長は、「規制される立場にある電力会社からの指摘で誤りが判明したことはとても残念だ。公表したシミュレーションは、自治体が防災計画に参考にする極めて関心が高い資料で、そうした資料をこのような形でミスをして、自治体や関係者にご迷惑かけたことは大変申し訳ない。今後、こうしたミスをなくしたい」と謝罪しました。
また、関係の自治体には規制庁の職員が直接電話して謝罪するとともに、説明をしたということです。