［事件］問われる前原氏の「政治とカネ」　ずさん経理また浮上「京都事務所へ委託費」＋（2/2ページ）（2012.10.29 08:13）

　神戸学院大法科大学院の上脇博之教授（憲法学）は「東京後援会は、資金集めのためのペーパー団体にしか思えない。家賃などがかからない秘書宅を事務所としたのは、集めたカネを少しでも減らしたくないという意図を感じる」と話す。

　政治団体の経常経費をめぐっては、光熱費がかからない議員会館や事務所実体のない場所での支出が相次いだ。架空支出や資金の裏金化の疑念が生じ、「事務所費問題」として政界を揺るがした。

　平成１９年に改正政治資金規正法が成立し、国会議員関係政治団体は２１年分の収支報告書から、１万円超の経常経費については原則として領収書の添付と内訳を明記することが義務化された。ただ人件費は対象外で、領収書の閲覧や交付については総務省に請求する必要があるなど、外部からのチェックは働きにくい。

　前原氏は在日外国人から献金を受領したとして、昨年３月に外相を辞任。在日外国人が株の大半を保有する企業からの献金も発覚するなど政治資金に絡む問題が露見している。衆院議員の元秘書は「前原氏は党や政権の要職を歴任しておりルール順守の姿勢を率先して示すべきだ」と話した。