日本維新の会が次期衆院選で掲げる公約素案の全容が判明した。行財政の仕組みの大枠を変える「統治機構改革」を中心に、首相公選制の導入や集団的自衛権の行使を盛り込み、「２０４５年をめどにした外国軍駐留全廃」を訴える。

　素案は党綱領「維新八策」に沿い、国会議員団が策定。公選制での首相の任期は４年で、憲法で定められた閣僚の過半数を国会議員とする要件を撤廃、「大統領型」の統治制度を目指す。道州制を視野に衆院定数（４８０）を半減。予算編成権は国会に移管する。キャリア官僚は「４０歳定年制」とした。

　外交政策をめぐっては、領土紛争について国際司法裁判所（ＩＣＪ）の活用を明記。代表の橋下徹大阪市長が提唱した竹島（島根県）の日韓共同管理は盛り込んでいない。

　また、環太平洋パートーナーシップ協定（ＴＰＰ）参加や、法人税率の２０％への半減を明記。年金制度は、現役世代が高齢者を支える賦課方式から、積み立て方式に移行する。医療費の自己負担は２０歳以上一律とし、高齢者向けの社会保障費を圧縮する。

　エネルギー政策では「既存原発の２０３０年代までの全廃」を掲げ、「最高水準の原発は世界に輸出可能」との考えも盛り込んだ。【林由紀子】

　◆統治機構改革

　任期４年の首相公選制▽道州制導入▽消費税の地方税化

　◆行財政改革

　衆院定数半減▽議員歳費の３割削減▽キャリア官僚の４０歳定年制

　◆外交・防衛

　２０４５年を目標に外国軍の日本駐留を全廃▽集団的自衛権行使を禁じた憲法解釈の変更

　◆経済・財政

　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）参加

　◆社会保障

　２０歳以上の医療費自己負担を一律に▽年金は積み立て方式に移行▽歳入庁の設置

　◆農業政策

　農協への独占禁止法適用除外の見直し▽戸別所得補償制度は専業農家に限定

　◆エネルギー

　既存の原発は２０３０年代までに全廃

　◆教育改革

　日本の歴史と伝統に誇りを持てる歴史教育