原発事故対策 さまざまな事態を検討

10月26日 4時9分

原子力発電所の安全基準を見直している国の原子力規制委員会は、２５日から専門家との検討を始め、過酷事故への対策として、これまでの地震や津波に加え、テロや火山活動、それに大量のクラゲの発生など、さまざまな事態を新たに検討する方針を示しました。

原発の過酷事故対策は、電力会社の自主的な取り組みに任されていましたが、去年３月の原発事故で想定が不十分だったことが明らかになり、原子力規制委員会は、運転再開の判断の前提にもなる安全基準を見直し、過酷事故対策を含めて法律で義務づける方針です。２５日から更田豊志委員と専門家５人を含めた会議で検討が始まり、地震や津波などに限っていた想定を、国際的な水準を基に見直し始めました。
そして、テロや航空機の衝突のほか、火山活動や有毒ガスの影響、それに海での大量のクラゲの発生による冷却機能の喪失などさまざまな事態を新たに検討する方針を示しました。
また、津波の原発への影響を評価するため、電力各社が原発の運転再開を目指して実施した「ストレステスト」の１次評価と同じ手法を用いる案も示され、更田委員は「得られたデータの一部は、有効に活用できるのでは」と説明しました。
原発の安全基準を見直しは、来年１月にも骨子が示され、７月までに取りまとめられる見通しです。