東通村議会“原発建設継続を”

10月29日 15時21分

政府がまとめた新しいエネルギー政策で、原発の新設や増設を行わないことなどが示されたことを受けて、青森県東通村の議会は、村内に計画されている原発の建設を継続するよう国に求める意見書を全会一致で可決しました。

青森県東通村には、建設が中断しているものを含めて東京電力や東北電力の原発合わせて３基の建設が計画されていますが、政府は、先月まとめた新しいエネルギー政策で２０３０年代に原発の稼働をゼロにする目標のもと、原発の新設や増設を行わないことなどを示しています。
これを受けて、東通村は２９日、臨時議会を開き、国に原発の建設を求める意見書を全会一致で可決しました。
この中では「政府が決定したエネルギー政策の大転換は、多くの困難を乗り越え、国策である原子力政策に協力してきた立地地域の信頼を大きく揺るがすものだ」として、村内に計画されている原発３基の建設を継続するよう求めています。
東通村議会の小笠原清春議長は「意見書という形で村の強い意志を国に示したい」と話していました。東通村の越善靖夫村長は「議会と共に、安全を前提として原子力政策の継続を強く求めていきたい」と話していました。東通村議会は、来月中にも意見書を直接、政府に提出することにしています。