震災で地盤沈下 工事の土で地盤かさ上げ

10月29日 14時22分

復興事業で深刻な“土不足”

復興に向けて地盤のかさ上げなどには大量の土が必要になります。
宮城県では、復旧・復興事業を行う自治体がそれぞれ民間から購入して土を確保することを基本としています。
しかし、宮城県の試算では、県内ではおよそ４０００万立方メートルの土が必要になるのに対し、民間から購入して確保できる量は７００万立方メートルにとどまり３０００万立方メートル以上の土が不足する深刻な状況です。
この状況が続けば、復旧・復興の進ちょくに影響しかねないことから、先月、宮城県と沿岸の市と町は連絡会議を設置し、自治体が使うための土の採取場を新たに設けることを確認しました。
現在、候補地の選定を進めていて、来年度から土の採取を始めたいとしています。
一方、県内では、土砂や木片が混じった不燃がれきのうち、およそ３９万トンについて処理の見通しが立っていませんが、県は、選別したうえで、かさ上げなどに再利用する取り組みを進めています。
さらに、住宅の高台移転に伴って山を切り開く工事が多く、今後、土の供給が過剰になるとみられる岩手県に対して、宮城県は土を融通してほしいと打診しています。
宮城県は、こうした取り組みを重ねることで、一刻も早く必要な土を確保し、復旧・復興に支障をきたす事態を避けたいとしています。