関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の稼働で、関電管内の冬の電力需給は逼迫（ひっぱく）を免れる見通しだ。だが、大飯原発以外の再稼働が進まぬ中で、冬に需給が本格化する北海道電力管内では、住民の生命にかかわる需給問題が深刻化している。東京電力福島原発事故から１年半。その間、電力問題ひとつ解決できない政府の元では、国民生活の安定などとても望めない。
関電管内では今冬、最大電力需要に対する供給余力を示す予備率が最も厳しい２月で４・１％となり、安定供給に必要とされる３％を上回る見通しだ。関西広域連合は独自の節電目標の策定を検討しているが、東日本大震災以降、夏・冬と続いてきた数値目標付きの節電という息苦しさから解放されるのは喜ばしい。
しかし、北海道電管内ではピーク電力の削減だけでなく、使用電力量そのものが供給電力量を上回り、フル稼働しても１日に必要な電力量が供給できない「アワー不足」の問題も取りざたされ、１日を通じて消費電力の抑制を義務づける「総量規制」も検討されている。
「道内の冬の節電はまさに命の問題だ」 北海道の高橋はるみ知事は１０月１２日、枝野幸男経済産業相に需給見通しの早期策定を求めた。石油やガスを使った暖房機器も、近年は電気がなければ作動しないだけに、地元の危機感は強い。
北海道電が政府の需給検証委員会に示した今冬の電力需給見通しによると、予備率は２月で５・８％と関電を上回った。ただ、北海道電の冬の最大電力需要は５６３万キロワットで、関電の５分の１弱の規模だけに、余力は中型の火力発電所１基分（約３５万キロワット）に過ぎない。出力７０万キロワットの苫東厚真火力４号機（厚真町）が停止すれば、とたんに５％超の供給不足に陥る。
さらに、空調需要が高まる日中のピーク時間帯で、最大電力を削減する夏場の節電と異なり、冬の北海道では夜間や早朝の暖房や融雪装置など２４時間、高い電力需要が続く。北海道電がかつて示した見通しでは、供給電力量が３〜４％不足する恐れがあるとしていた。
供給電力量が不足する場合は、ピーク時の電力使用を控え、需要の少ない時間帯にシフトする夏型の節電では対応できず、１日を通して一定の節電を義務づける「総量規制」も必要になる。オイルショック時に行われた電力の総量規制や東電管内で企業など大口需要者に義務づけられた電力使用制限令に匹敵する節電令となるだけに、影響は深刻だ。
関電の夏の電力需給を下支えした、他電力会社からの応援融通にも限界がある。北海道と本州を結ぶ唯一の送電線にあたる海底ケーブル（北本連系設備）は最大６０万キロワットしか電力を送れないという制約がある。
北海道電管内では過去５年間、発電所のトラブルなどにより毎年最大１００万キロワット程度の電力供給が一時的に失われている。需給のピーク時にトラブルが生じても、応援融通ではカバーできない可能性があり、文字通り、この冬は綱渡りを余儀なくされている。
関西の夏の節電と同様、厳冬の北海道での電力制限は国民の生命にもかかわる。しかし、需給安定策に「まずは需要構造の改革に重点を置く」と掲げた政府は、企業や家庭に節電を強いるばかりで、電力供給の改善に向けた即効性のある施策は、大飯原発の再稼働判断を除いてみえない。
エネルギー・環境会議の需給検証委員会がまとめた報告書案では、「需給両面のリスク低減策に万全を期す」としたものの、リスクをゼロにすることはできず「万一に備える必要がある」と指摘した。
こうした中で、枝野経産相は「原発の再稼働問題は原子力規制委員会が判断する」と述べるなど、政府は迫る衆院選を視野に賛否が分かれる原発の再稼働から距離を置こうとしている。今冬の北海道電管内の状況は、大飯原発が検査入りする来年以降の関電管内の需給問題とも重なる。
安全確保を優先し、原発の再稼働に慎重となるのはやむを得ない。だが、代替電源の確保まで電力会社に丸投げでは、政府はあまりに無責任と言わざるを得ない。（内田博文）