東京電力は2013年秋をメドに、福島第１原子力発電所の事故で拡散した放射性物質の除染活動に携わる福島県常駐の専門社員を現状の３倍以上にあたる300人以上に増やす。放射線量の測定や作業方法の指導を通じて除染活動が円滑に進むよう支援を強化する。除染作業を効率化して費用を抑制する狙いもある。

　11月にまとめる予定の中期経営計画に福島復興支援策として盛り込む。現在、福島県に常駐している除染専門社員は約100人。放射線の専門知識や技術を持っており、放射線量の測定や除染効果の確認、新しい除染方法の提案などを手がけている。

　実際の除染作業は自治体や請負業者によって方法や手順がまちまちで、必要以上に土壌を削り取ったりするなど、除染効率が悪いケースもある。東電は支援体制を強化することで除染作業の効率化につなげたい考えだ。

　中期経営計画には、来年から全社員３万8000人を年間２～３回のペースで福島県に順次派遣し、被災家屋の清掃など生活再建支援を強化する計画も打ち出す。従来のボランティア活動とは異なり業務の一環として現地に派遣する。人数は年間で延べ10万人に達する見通しだ。

　除染費用を巡っては、いったん国が肩代わりするが、東電に請求できることになっている。ただ、数十兆円にも達するとの試算もある除染費用を全額、東電が負担するのは不可能。国と東電がどのように費用を分担するかは明確になっていない。