大飯原発“「活断層ではない」を覆すデータなし”

10月29日 5時5分

国内で唯一運転している福井県の大飯原子力発電所を巡り、「破砕帯」と呼ばれる断層の調査をしている関西電力は、「『活断層ではない』という評価を覆すデータはない」という中間報告を、３１日にも国に提出する方針を固めました。
大飯原発の破砕帯の調査を来月２日に行う国の原子力規制委員会は、結果によっては停止を求める考えを示していて、その判断が注目されます。

大飯原発には、２号機と３号機の間の地下を走る長さおよそ９００メートルの「Ｆ－６」という破砕帯があり、関西電力は、国の指示を受けて活断層かどうかを調べる再調査をことし８月から続け、地面を掘って断面を調べるトレンチ調査を敷地の北側の２か所で行いました。
その結果、「破砕帯は存在を確認できたが動きを示す結果はなく、『活断層ではない』という評価を覆すデータはない」という中間報告を、３１日にも規制委員会に提出する方針を固めました。
関西電力は、最終報告を年内にまとめる予定です。
大飯原発の破砕帯を巡って、規制委員会は来月２日、現地調査を全国で初めて行いますが、国の耐震設計の指針では、活断層の真上に原発の重要な設備を設置することを認めていません。
規制委員会は、田中委員長が「黒やグレーが濃い場合は止めていただく」と述べ、結果によっては停止を求める考えを示しているほか、活断層に関する「１２万年前から１３万年前以降に活動した」という定義を「４０万年前」に拡大する意向を明らかにしていて、その判断が注目されます。