【ソウル聯合ニュース】東シナ海の大陸棚延長問題と関連し、韓国政府が近く、「朝鮮半島から自然に延びた大陸棚が沖縄トラフにまで達した」とする政府の公式見解を記した正式文書を国連に提出するもようだ。
東シナ海の大陸棚の境界をめぐっては、韓日中がそれぞれ異なる主張をしている。韓中の主張は近いが、日本の主張は両国と大きく開きがあり、大陸棚をめぐる紛争が表面化する可能性もある。
政府筋は２２日、「国連海洋法条約に基づき、韓国大陸棚の境界に関する資料を年内のできる限り早い時期に提出する方針だ。今月末か来月初めごろに提出されるものと承知している」と伝えた。
政府は２００９年５月に国連大陸棚限界委員会（ＣＬＣＳ）へ提出した大陸棚の境界に関する予備情報文書で、韓国の領海基線から２００カイリを超える済州島南方の韓日共同開発区域（ＪＤＺ）内の水域までを自国の大陸棚と規定した。延長を主張している部分の面積は１万９０００平方キロメートルに達する。正式文書にも、予備文書と同様の主張が盛り込まれる見通しだ。
東シナ海の大陸棚は、サウジアラビアの１０倍近い天然ガスと石油を埋蔵している。韓国と中国は共に、自国の大陸棚が沖縄トラフにまで延びていると主張しているが、韓中の境界部分については一部で見解にずれがあるという。一方、日本は韓国の大陸棚境界案について「日本の海洋権益を侵害するもの」として反発している。
国連海洋法条約は、排他的経済水域（ＥＥＺ）に当たる２００カイリを超える大陸棚を設定する国に対し、大陸棚限界委員会への申請を義務付けている。委員会は科学的・技術的ガイドラインに従い提出資料を検討し、勧告を行う。同勧告に基づき設定された大陸棚の境界は最終的なもので、拘束力を持つ。