沖縄県の尖閣諸島と島根県の竹島の領有権をめぐる問題が急浮上した今年８月以降、37道府県議会が中国、韓国への抗議や「毅然きぜんとした外交姿勢」を政府に求める意見書・決議を可決したことが28日、共同通信の集計で分かった。問題解決の展望を示せない政府に対し、地方の不満が広がっていると言えそうだ。

　尖閣問題に言及したのは35道府県。多くの議会が、８月に香港の民間団体が島に上陸したことや、中国などの領有権主張に対し「断固たる抗議と再発防止」（栃木）を求めた上で、日本の主権や領土を守るため「所要の法整備」（山形）や「毅然とした対応」（富山）が必要と指摘した。

　一方で直接の抗議を避け、「日中関係の早期正常化」（愛知）や「邦人、日系企業の保護」（愛媛）の要請にとどめたケースもあった。

　竹島に触れたのは33道府県。意見書・決議では、韓国の李明博大統領の上陸に「友好関係を揺るがす暴挙」（島根）と抗議するものが大半。天皇訪韓に絡めて謝罪を要求した大統領に対し「謝罪と発言の撤回」（新潟）を求める声も相次いだ。鳥取は漁業への影響回避を要望した。