［できごと］【大阪から世界を読む】中国「赤い資本主義」の限界　製造スマホで盗聴？…不透明さに世界が警戒強める＋（3/5ページ）（2012.10.28 12:00）

　ロジャース委員長は「共産党政権や軍と両社のつながりが引き起こす懸念は深刻だ」と訴えた。

資源買いあさりへの「包囲網」

　カナダで問題になっているのは、海洋石油・ガス探査の国有企業、中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）が７月に発表したカナダ石油大手ネクセンの買収計画だ。ＣＮＯＯＣは日中間で問題になっている東シナ海のガス田開発を手がけ、南シナ海へも進出している。

　北米各地に開発権益を保有するネクセンの買収額は１５１億ドル（約１兆２千億円）。まとまれば中国企業では過去最大規模。各国からの投資を歓迎しているハーパー政権だが、この案件には資源独占などの懸念や批判が噴出した。

　ロイター通信によると、カナダ政府は今月１１日、検討期間の３０日間の延長を決め、「徹底的で慎重な検査を行う」（パラディ産業相）という事態に追い込まれた。ハーパー首相も「中国の経済や政治制度はカナダと大きく異なり複雑だ」と述べ、他の西側諸国と同列には扱えないと認めた。

　大西洋を越えた英国で持ち上がったのは、原発と電力という安全保障の核心に触れる問題だ。独企業が独政府の脱原発方針を受けて売却する原発事業に今夏、仏原子力大手アレバが中国国営の広東核電集団と組んで入札することが明らかになった。

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