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経済
【経済裏読み】凍え死ぬ!冬の電力不足、政府の無責任で北海道に「総量規制」危機
北海道電管内では過去5年間、発電所のトラブルなどにより毎年最大100万キロワット程度の電力供給が一時的に失われている。需給のピーク時にトラブルが生じても、応援融通ではカバーできない可能性があり、文字通り、この冬は綱渡りを余儀なくされている。
事業者丸投げの“無責任”政府
関西の夏の節電と同様、厳冬の北海道での電力制限は国民の生命にもかかわる。しかし、需給安定策に「まずは需要構造の改革に重点を置く」と掲げた政府は、企業や家庭に節電を強いるばかりで、電力供給の改善に向けた即効性のある施策は、大飯原発の再稼働判断を除いてみえない。
エネルギー・環境会議の需給検証委員会がまとめた報告書案では、「需給両面のリスク低減策に万全を期す」としたものの、リスクをゼロにすることはできず「万一に備える必要がある」と指摘した。
こうした中で、枝野経産相は「原発の再稼働問題は原子力規制委員会が判断する」と述べるなど、政府は迫る衆院選を視野に賛否が分かれる原発の再稼働から距離を置こうとしている。今冬の北海道電管内の状況は、大飯原発が検査入りする来年以降の関電管内の需給問題とも重なる。
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