プレスTVの報道によりますと、日本にあるアメリカ軍基地の大半が集中している沖縄県では、地元民の反米感情が非常に高まっているということです。

今回の事件の容疑者である２人のアメリカ兵は２３歳で、沖縄に短期駐留していた、テキサス州出身だということです。

日本の地元当局が、アメリカに対する日本国民の嫌悪感をアピールする一方で、沖縄の仲井真県知事はアメリカが今回の事件に関する事実調査を開始したことは評価に値するとしました。

今回の事件に対し、野田政権が断固とした措置を取っていないことから、沖縄県民は野田政権に失望しており、これにより地域住民の代表である政治家が、アメリカに対する自らの立場表明を差し控える結果となっています。

日本の政治家は現在、中止された計画について、アメリカの論争を煽っている沖縄のアメリカ軍基地の移転を実施することに加え、１０月１日に地域に入ってきた、アメリカの輸送機オスプレイMV-22の配備についても、対策を考えるよう政府に要請しました。

沖縄・普天間飛行場へのオスプレイの配備は、地域住民の怒りを煽ると共に、この基地周辺での抗議デモを引き起こしています。

端慶覧長敏（ずけらん・ちょうびん）・民主党衆議院議員は今週初め、東京で記者らに対し、日本全国にある全てのアメリカ軍基地の撤収を訴えました。

同議員はこれについて、「アメリカ軍の海兵隊員は常に色々な地域を回っており、沖縄に２，３、年駐留した後、別の新しい隊員がやって来る。アメリカ軍が沖縄に駐留している間は、彼らの行動様式を変えるのは困難だろう」と語っています。

在日アメリカ海軍当局は、隊員の行動に関する謝罪の意を表明する一方で、隊員の大多数が品行方正に努めていることを主張しました。

アメリカ当局はさらに、各基地に配属されているアメリカ兵は厳しい訓練を受けており、それゆえに地元民との交流も必要であると釈明しています。

日本人の間に反米感情が広がっていることにより、沖縄の政治家らは在日アメリカ軍基地の現状の、早急な抜本的改革を実施するよう求めています。