フィリピン政府と南部ミンダナオ島で活動する反政府組織モロ・イスラム解放戦線(MILF)は15日、イスラム勢力などの新自治政府を2016年に設立する枠組み合意について調印した。同日マラカニアン宮殿(大統領府)で開かれた調印式には、アキノ大統領やムラド・エブラヒムMILF議長らが参加した。
エブラヒム議長が大統領府を訪れるのは初めて。今回の調印式は40年以上紛争を続ける両者の大きな節目で、和平達成に向けて大きく前進した。
政府とMILFは7日に自治政府樹立の枠組みに合意している。権限や資源の配分、武装解除などについて今後協議する。ミンダナオ島は天然資源が多いが紛争のため開発が遅れている。和平が達成された場合、経済発展が期待されるほか、日本企業の進出のチャンスとなる可能性がある。
ミンダナオ島にはMILFだけでなく共産系反政府組織の新人民軍(NPA)などの組織も存在する。こうした勢力を抑えて治安を強化することが課題となる。調印式には、和平交渉を支援している日本の卜部敏直大使や国際協力機構(JICA)も参加した。(マニラ=佐竹実)
アキノ、MILF、反政府、卜部敏直
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