国連が対日人権審査へ　慰安婦、死刑議題に

　【ジュネーブ共同】国連人権理事会は３１日、全ての国連加盟国を対象に人権に関する政策や状況を審査する「普遍的審査」制度に基づく対日作業部会を開く。各国は日本に対し、死刑制度に対する見解を求めているほか、旧日本軍の従軍慰安婦問題についても、韓国などから提起されるとみられる。

　韓国の李明博大統領が島根県・竹島に上陸し日韓対立が深まった背景には慰安婦問題もある。人権理では韓国、北朝鮮が繰り返し問題視しているが、対立解消の糸口を探る中で日本側の回答が注目される。

　人権理の普遍的審査は既に全加盟国を対象にした１巡目が終わり、日本を対象にした作業部会は２００８年に続き２回目となる。