【ロンドン＝伊東和貴】ダボス会議を主催する世界経済フォーラム（ＷＥＦ）は２４日、政治、経済、健康、教育の４分野での男女平等の度合いを評価した「男女格差報告」の２０１２年版を発表した。日本は対象となった１３５カ国のうち１０１位で、昨年より三つ順位を落とした。
報告は日本について、女性の議員や企業幹部の少なさを指摘。政治の項目では１１０位と最低水準だった。女性の教育レベルが高いにもかかわらず、労働市場でうまく活用されていないため、教育投資に見合う利益が出ていないと指摘。男女の雇用格差をなくすことで、日本の国内総生産（ＧＤＰ）が１６％増えるとの研究結果を紹介した。
１位はアイスランド、２位以下はフィンランド、ノルウェー、スウェーデンで、北欧諸国が上位４位を占めた。米国は２２位、中国は６９位、韓国は１０８位で、最下位はイエメンだった。