|
●平成23年度試験合格者の40%が未就職者 一方、現在公認会計士試験合格者で未就職者が1,100人にのぼる。うち昨年2011年度の試験合格者で求職活動中の者は、合格者の約40%の539人もいる。また、年齢別の求職活動者は、40歳以上47人、35歳以上40歳未満96人、30歳以上35歳未満236人、25歳以上30歳未満408人、20歳以上25歳未満313人。30歳未満の者が全体の65%以上の721人にものぼり、年齢が若くても就職できていない実態が浮き彫りとなっている。 この背景には、平成18年度から公認会計士試験を新しい試験制度に移行した折に、公認会計士の規模を平成30年ごろまでに5万人にすることが提唱されたことがある。 複雑化・多様化・国際化しているわが国の経済環境の下、公認会計士は量的に拡大するとともに、質的向上も求められている監査業務の担い手として、また、監査証明業務以外の担い手として、さらには企業などにおける専門的業務の担い手として、重要な役割を担うことが求められていると認識されていたのだ。 その結果、年間2,000人から3,000人の公認会計士試験合格者が見込まれ、平成19年度では2,695人、20年度では3,024人の新試験による大量合格者が生まれたわけだ。しかし、これらの大量合格者に対する需要は当時の予測をはるかに下回り、一般企業の求人も進まず、試験合格者に対する実務経験の場は十分に提供されなかった。これが、まさに未就職者問題の元凶であるとみられている。 |