◇「数字書けばうそつきに」　原発もＴＰＰも同床異夢でいい

　「近いうち解散」を巡る与野党攻防の陰で、各党が次期衆院選のマニフェスト（政権公約）づくりを本格化させている。しかし、民主党が０９年の「政権交代選挙」で掲げたマニフェストは破綻し、今や若手議員から重鎮まで「守らない約束の代名詞」と自嘲する。マニフェスト選挙は風前のともしびとなっている。

　民主党が細野豪志政調会長のもと、１７、１８両日、国会内で当選１回の衆院議員らを集めて非公開で開いた懇談会。

　「次の政権公約は、財源をあまり必要としない項目に絞るべきだ」。三浦昇議員（比例中国）が訴えると、「財源を細かく書く必要はない」「『市民』『自然とともに』と書いてほしい。理念・哲学型のマニフェストを」との意見が相次いだ。

　橋本勉議員（比例東海）だけが、「国民にうそつきと呼ばれることを恐れて、日本維新の会の『維新八策』みたいなぼやっとした内容にしないでほしい」と原則論をぶったが、会場は冷ややかだった。

　淡々とメモを取っていた細野氏は「皆さんが基本スタンスや理念に強い思いを持っていることがわかった。それを踏まえて数値の扱いは考えたい」と引き取った。

　ある１回生議員は開き直り気味にこう発言した。「どうせこの状況じゃあ、マニフェストなんて有権者に受け取ってもらえない。原発政策も環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）も同床異夢でいい。業界団体を刺激しないよう、党が分裂しないよう、どうとでも取れる書き方をすべきだ。民主党にもそういう知恵が必要だ」。出席者からは思わず苦笑がもれたという。

　政策の数値目標や財源、達成期限を衆院選で約束し、政権獲得後に国民の支持のもとで政策を進めるのがマニフェスト選挙の原則だ。どこまで実現できたか検証可能になり、次の衆院選で評価の対象になる。０３年に民間有識者「２１世紀臨調」（代表・佐々木毅東大学長ら、当時）が提言し、野党の民主党が仕掛けた。