［経済］東電、年１０万人体制で復興支援　住宅の片付けや除染　中経の柱に（2012.10.27 22:03）

　東京電力が全社員約３万８千人を福島県に派遣し、福島第１原発事故で広がった放射性物質の除染や被災者の住宅の片付けなどにあたることが２７日、分かった。１人当たり年２～３回現地入りさせ、延べ１０万人体制にする。１１月にまとめる中期経営計画に盛り込み、福島の復興支援を経営の柱とする姿勢を内外に示す。

　東電は現在、社内でボランティアを募り、年間延べ２万～３万人が、福島県内の復興支援作業にあたっている。４月からはこの作業を「業務」と位置づけ、避難区域の再編で生じる住宅の片付けや除染などに全社であたる。

　また、現地に常駐する除染専門の社員を、現在の１００人から来年秋までに３００人へ増やす。東電が原則負担することになる除染費用は数兆円にも及ぶとみられており、除染のノウハウを積み、費用の抑制にもつなげる。