民主、未実現の公約削除も…政策見直しへ

　民主党は、次期衆院選の政権公約（マニフェスト）策定に向け、２００９年衆院選と１０年参院選のマニフェストで実現できていない政策の扱いについて、検討を急ぐ方針だ。

　財源確保ができないなどの理由でメドが立たない政策が批判を浴びていることを踏まえ、こうした政策を削除することも視野に入れている。

　細野政調会長は２３日の政調役員会で、０９年マニフェストで実現していない政策２２項目について、その理由を記した資料を配布した。

　これによると、「子ども手当」が一度は導入されながらも自民、公明両党の反発で「児童手当」に回帰したことについて、多額の財源が必要であることや自公両党との合意への留意の必要性を挙げた。国の出先機関の原則廃止は「党内および市長会の反対が強い」とし、「食品安全庁」設置に関しては「役所間の調整が困難」と指摘している。細野氏はこの資料をもとに、各部門会議に対し、１１月２日までにそれぞれ見直すよう指示した。実現できていない政策を新マニフェストに盛り込む場合には、理由を分析し、どのようにしたら実現できるのかを明記するよう求めた。