社説

　米国の大統領選で大きな争点になっているのが、オバマ氏の医療保険改革である。

　日米で制度は大きく違うが、医療費の膨張にどう対応するかという課題は共通する。米国を「対岸の火事」とせず、日本でも議論を深めるべきだ。

　米国の現役世代はふつう会社の負担で民間の保険に入り、診療や薬の価格などは各保険会社と医療機関が交渉する。

　日本には国民全体をカバーする公的保険があり、政府が統一的に価格を決める。それに比べると、米国の保険会社の交渉力は弱い。診察や薬の値段がまちまちになるので、事務コストもかさむ。

　その結果、米国民１人あたりの医療費は先進国平均の２．５倍に及ぶ。

　保険料も上がり、負担に耐えかねて提供をやめる企業が増えている。個人で入る保険はもっと高く、中小企業の従業員や失業者は払えない人が多い。

　国民の６人に１人、約５千万人が無保険になっているのはこのためだ。法外な医療費負担による家計破綻（はたん）も後を絶たない。その恐怖が、転職や独立・起業をためらわせる。

　高齢者や低所得者向けの公的保険はあるが、日本を上回る規模の公費を投じても、国民の３割しかカバーしていない。

　あまりに非効率だ。病気やケガで「アメリカン・ドリーム」が断たれるのもおかしい――。そんな思いから、オバマ大統領は、国の支援で低所得者も民間保険に加入させ、医療費の抑制に乗り出す法律を通した。

　保険会社や医師会、製薬会社の強固な既得権がある分野に、政府が介入する覚悟だ。

　これに、「小さな政府」を信奉する共和党のロムニー候補は激しく反発し、改革法を撤廃するという。米国の社会保障は重大な岐路に立っている。

　日本の医療費も毎年１兆円以上、増えている。保険制度も米国ほどの大穴ではないが、ほころびが目立ち始めている。

　職場で事業主に保険料を負担してもらえない非正社員や失業者は、市町村の国民健康保険に流れ込む。保険料が払えず、無保険状態になる人もいる。

　幸い、診療報酬や薬価は政府が決められる。

　その権限を、医療費の制御や医師不足の解消などに生かさなければ、宝の持ち腐れだ。制度のほころびを繕うには、税による負担増もいる。いずれも政治の覚悟が必要だ。

　医療保険が米国並みの重症にならないよう、手を打たなければならない。

　熊本県八代市にある県営荒瀬（あらせ）ダムで、全国で初めて本格的にダムを取り壊す工事が始まっている。

　この「廃ダム」の経験は、これから不要になる全国の老朽ダムでも役立つ。すべての過程を記録し、公表すべきだ。

　荒瀬ダムは１９５５年、球磨川中流に発電専用として建設された。歳月の経過とともに、ダム湖にたまる砂が増え、地元住民らが水質悪化や、放水時の振動、漁業への悪影響を訴えた。

　０２年に当時の潮谷（しおたに）義子知事が撤去を決めた。

　だが、０８年に就任した蒲島郁夫（かばしま・いくお）知事は、費用が当初見通しより膨らむことから存続へと方針を変えた。

　その後、ダムに必要な水利権延長の見通しが立たなくなり、１０年に改めて撤去を表明するという曲折をたどった。

　このダムは８基ある水門と門柱、堤体などからなる。

　川にすむアユに影響を与えないよう、河川内の工事を１１月から２月末までに限り、１８年３月まで６年かけて、徐々に取り除いてゆく。

　国土交通省の調査（０２年）で、全国の１級河川に発電用ダムは１５５１基ある。半数を超す８００余基が建設から６０年以上たつ。大量の砂がたまり、同じ悩みを抱える。

　老朽化したダムは、底の砂をさらいながら維持する、水門を開いて砂を排出する、ダム自体を撤去する――のいずれかを迫られる。だが、砂はどんどんたまり、費用は膨らむ。

　撤去は有力な選択肢だ。米国では、川を分断する環境への悪影響などを考え、すでに数百のダムが撤去されている。

　だが国内で荒瀬ダムのほかに撤去の具体的な計画はない。環境回復への動きは遅い。

　「廃ダム」の最大のハードルは費用だ。荒瀬ダムでは、約８８億円のうち約１９億円を国が負担する。ここでは環境省の「生物多様性保全回復整備事業」などを援用できたが、ほかのダムでもそのまま使えるとは、かぎらない。

　これから、高度成長期に造られた高速道路や橋、上下水道などの老朽化も進む。財政を考えれば、そのなかで老朽ダムをすべて撤去してゆくのは難しい。ダムの今後の扱いの仕分けに取り組むときだ。

　２年前の調査で、新規のダム建設計画は全国に８０余ある。

　ムダな公共工事をやめるのは当然だ。それでも必要なものがあれば、事業の費用対効果の計算に将来の撤去費用も盛り込んで、是非を議論すべきだ。