リーマン・ショックの影響などで停滞が続いた日本のアニメ産業が活気を取り戻してきた。新作の制作が増えたほか、海外での現地企業との合作、ネット配信の本格化など攻めの動きが目立つ。この勢いに弾みをつけ、日本の好感度向上にもつなげていきたい。

　日本動画協会によれば、2011年にテレビ放映されたアニメ作品は220本で前年比10％増。06年の279本を頂点に減り続けた本数が増勢に転じた。新作に限れば164本と18％増だ。

　アニメは玩具、ゲーム、音楽、関連本、ファッション、美術、観光など周辺市場も活性化させる。主題歌のコンサートや仮装大会、舞台となった場所への訪問と、アニメファンの消費の幅は広がっている。自治体などはこの流れをまちおこしに生かすべきだ。

　日本アニメは海外にもファンが多い。歌や仮装などの催しも国境を越えて広がる。制服や弁当、神社に海外の若者が関心を持ち、観光や留学で日本を訪れている。

　今年12月には人気アニメ「巨人の星」が現代インドに舞台を移して再制作され、現地で放映が始まる。違法配信が多い中国でも、日本のテレビ局が参加して正規配信が始まった。こうした工夫の積み重ねで海外市場を収益源に育てたい。日本への親しみも増す。

　政府は「クールジャパン」の標語を掲げアニメ、漫画、ゲームなど大衆文化やサブカルチャーの育成を目指している。しかし現状は手探りが続く。

　東京都は10年前からアニメの都を目指し見本市「東京国際アニメフェア」を開催、10万人前後を集める。それとは別に経済産業省は３年前から小規模な「東京国際アニメ祭」を始めた。海外企業は戸惑いを隠せない。東京都は一方で漫画流通への規制を強めており、出版界の反発を買っている。

　大衆文化を育てたのは、戦後日本の自由な空気だ。主役は企業、創作家、消費者。官はサポート役。この分担を忘れず、せっかく芽吹いた産業をうまく育てたい。