原発事故で避難の母親ら 国に要望

10月27日 4時0分

原発事故の影響で関東地方に避難している母親たちが復興庁を訪れ、放射線の不安を解消するために子どもたちの検診を充実させることなどを要望しました。

復興庁に要望書を提出したのは、福島から関東地方に避難している母親などでつくる市民グループ「福島避難者子ども健康相談会」です。
原発事故による被害者への支援を巡っては、ことし６月、健康被害を防ぎ生活を支援するための法律が成立し、国は具体的な対策を盛り込んだ基本方針を年末めどにまとめる方針です。
このためこのグループでは子どもたちと共にふるさとを離れて避難を続ける母親たちの意見を基本方針に反映してもらおうと、聞き取り調査をして要望をまとめました。
要望書では、放射線による健康不安を解消するために避難先でも子どもたちの検診を充実させることや、自主的に避難している人たちが家族などが残るふるさとと避難先を行き来するための交通費の補助などを求めています。
要望書を受け取った復興庁の担当者は「法律には被害を受けた人たちの声を反映するという規定があり、生の声を聞いて検討を進めたい」と答えていました。
市民グループの代表の増子理香さんは「明確な回答が得られなかったが前向きに検討するということで今後の対応に期待したい」と話していました。